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| この度、起業をされた事業主様向けに、社会保険・労働保険の新規適用を始めとして、起業後従業員50名程度であれば、この就業規則の内容で充分に対応出来るレベルの就業規則をご用意致しました。勿論皆様の会社のご事情に沿った内容にし御社の労使間リスクを出来るだけ軽減した形の就業規則を作成致します。良くある起業支援パックは社会保険・労働保険新規適用・就業規則ですが、大友事務所ではこれだけではリスクの軽減は出来ていないと考えます。３６協定や育児介護休業規則も不安定な起業当初では、整っていないことによりリスクが高くなります。ですから当事務所ではここまでご準備させて頂きました。 |
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| 質の高い手続・就業規則をご提供すると伴に、ご用命があれば従業員の方々に対して説明会を開催致します。 第二期創業期・世代交代の企業様については、まずはヒアリングをさせて頂きご提案書及びお見積りを作成いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。 |
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| ※上記金額は、内容やボリュームによって変動致しますので、まずはご相談下さいませ。 |
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健康保険・厚生年金保険加入手続き |
| 健康保険・厚生年金の手続は、社会保険事務所への届出が必要となります。 加入者の選定・被保険者・被扶養家族・被扶養配偶者の必要手続を行います。 被保険者・被扶養配偶者の基礎年金手帳の再交付を同時に行います。 上記の報酬内には被保険者数５名分までの手続が含まれます。 |
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労災保険・雇用保険加入手続き |
| 労災保険成立は、労働者災害保険成立届・労働保険概算保険料申告書の作成届出を行います。 雇用保険の成立は、雇用保険設置届・労働保険概算保険料申告書・雇用保険資格取得届の作成届出を行います。 上記の報酬内には被保険者数５名分までの手続が含まれます。 |
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就業規則 |
| 就業規則については、一般的に必要とされる事項をモーラしております。 起業当初ですので、会社の目的・意思や社員としてやって欲しいこと・やって欲しくないことを記載致します。 これにより、代表者の思いと魂を入れ社員に団結心及び会社の方向性をしっかり伝えましょう。 |
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育児介護休業規程 |
| 育児休業規定については、実はリスクが高い部分があることは、あまり理解されていないようです。 作り方によっては入社して間もない人が介護休業を取れる状態を作ってしまいます。 勿論、労使協定も一緒にお作り致します。 |
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その他必要とする規則1点 |
| その他必要とされる規則ですが、例えば下記の規定 給与規程(一般的な内容手当の数３つ程度残業手当含まず) 旅費規程 慶弔見舞規程 個人情報保護規定(誓約書) 退職金規程(内容が複雑になる場合には別途お見積もり) |
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36協定作成提出 |
| ３６協定とは、時間外・休日出勤に関する協定届をのことを指します。 ３６協定を労働者と締結して労働基準監督署に届出をしないと、１日８時間、週４０時間以上労働させることが出来ません。 これを提出しないと、労働基準法違反となり罰せられる可能性があります。 |
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上記の手続を全て含めて21万円(消費税込み)で行います。 |
| 起業・開業のお祝いです！ 社会保険新規加入手続き・労働保険新規加入手続・就業規則・その他必要とする規程１つ・育児介護休業規定・育児介護休業規程・３６協定 ここまでやっても、２１万円(消費税込み)なのは、何よりみなさんに安心してスタートダッシュをして頂きたいからです。 |
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