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◆「ガンバレ」って励まさないで下さい◆ここ数年メンタルヘルス不調に陥る方を多く見掛けるようになりました。最近の若い世代に「心療内科」に行くことにためらいが無くなったからだとも言われますが、休職に陥る労働者は確実に増え続けています。大企業は、産業保健スタッフや外部の専門家を採用するだけの経済力がありケアをすることが出来ますが、中小企業ではそう簡単には行かないのも現実です。 近年うつ病で自殺をされた方の労災認定が増加し、民事裁判では1億円を超える損害賠償命令を受けた例もございます。こんな事件が起きてしまったら企業としての信用はもとより、他の従業員への影響は計り知れません。 |
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メンタルヘルス対策を中小企業はどうやって対処し、予防・早期発見・再発防止をして行けばよいのか? 今直ぐ出来ることは、セルフケアとラインケアを理解することです。これを充実させることでかなりの成果を上げることが可能となります。 ケアをしないことはリスクを増幅させることになります。 大友事務所ではセルフケア・ラインケア・メンタルヘルス不調者の接し方・メンタルヘルス不調休業者の職場復帰の見極め復帰後の就業方法をご提案致します。 また、セクシャルハラスメント・パワハラ防止についてのご相談も承ります。 |
NIOSH職業性ストレスモデル補足 |
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職場のストレス要因としては多くの種類(上記図表)がありますが、近年グローバル化の伴う企業間競争の激化や、情報化・IT化、サービス化の進展を反映して、研究開発部門、システムエンジニア、企画・販売部門で働く人の質的・量的労働負荷が増える傾向にあります。 |
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メンタルヘルス不調者の職場復帰の重要な注意点 |
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復帰する場合、大変重要となるのが以下の4点となります。 ◆主治医の診断書(職場復帰に関する職業生活上の注意事項) 実は、主治医は患者の依頼に応じた診断書を 書くことが少なからずあります。 特にメンタル不調の場合、治療において医師と患者との信頼関係が不可欠と言われてます。 患者と医師の関係を良好に保つために仕方が無い部分だと考えます。 ◆これを鵜呑みにして、職場復帰をすることは危険です。場合によっては直ぐに休職状態に戻る可能性があり、最悪自殺のリスクがあります。 でわどうすれば良いかと言うと、会社として復帰の判断基準を設けることです。この基準を基に職場復帰を判断する必要があるということです。これをやらずして、職場復帰をさせることは避けた方が良いでしょう。 |
●うつは移ります、伝染病ではありませんので勘違いしないで下さい。 私も始めて聞いたときはショックでした。但し直接移るわけではありません。職場環境の変化により間接的にメンタルヘルス不調になるのです。 ◆休職者が休業に入る時、周囲の従業員に仕事の負荷が少なからず掛かります。また、復帰した従業員をケアすることで主にライン職の従業員に心身的な負荷が掛かり、万が一復帰者が再度休職になってしまった場合、精神的負荷は増大することは言うまでもありません。 実は、うつは休業した従業員・復帰した従業員のケアは勿論重要ですが、それと同じくらい周囲の従業員のケアが重要であることを忘れてはいけません。 ◆メンタルヘルス不調者は職場復帰したからといって、殆どの場合治っている訳ではないことを理解しましょう。 |
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