社会保険労務士 大友事務所

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労使間の全ての問題を円満解決に導きます

社会保険労務士の業務は多岐に渡ります。その中で法律で独占業務とされているのが、社会保険諸法令及び労働保険諸法令に基づく事務代行手続業務です。「社会保険労務士法第２条第１項」
しかし現在の社会保険労務士は、事務代行手続業務以外に個別労使紛争問題解決代行業務(特定社会保険労務士のライセンスがないと介入不可)や労使間のリスクヘッジのための仕組み作り又は昨今常に話題に上る、年金記録問題解決にと難しい使命を負って来ております。
社会保険関係・労働関係の事務手続きは社会保険労務士にとっては、ベーシックなスキルとなります。
  
     
大友事務所も例外なく、一通りのご依頼を取り扱うことが出来ます。
中でも労使間紛争回避・これに関わるリスクヘッジ又はメンタルヘルス不調に関する問題を得意としております。
特定社会保険労務士有資格者がおりますので、個別労働紛争解決代行業務もお受け致します。
 
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労使問題 就業規則等 調査対応相談

就業規則・雇用契約書が何故重要なのでしょうか？就業規則・雇用契約書は労使双方の訴えの根拠・証拠となるからです。「詳しくはこちらをクリック」
 
社会保険 労働保険 アウトソース業務

社会保険・労働保険事務は、電子申請手続が一部導入されてますが時間と労力が掛る労働集約的な仕事です。大友事務所へお任せ下さい。
 
従業員の心のケアー

「ガンバレ」って励まさないで下さい◆今、メンタルヘルス不調に陥る方を大変多く見掛けます。御社に適したメンタルヘルスプランをご提案致します。
 
開業支援パック

◆起業をされた事業主様へ、開業支援◆第二次創業期企業様へ、就業規則・人事制度改革支援
◆人事部機能強化をしたい会社様へ、支援致します
 
給与計算業務

給与計算でお困りでしょうか？プロの給与計算はここが違います、所得税法・社会労働保険法・給与規程を確実にチェックするので、ご安心下さい。
 
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中小企業事業主支援
  大友事務所のコンセプトは中小企業支援です。
人事労務問題を始めとして、社会保険・労働保険関連に関わるコンプライアンスに関するご相談等を、お気軽にお問い合わせいただける窓口としてご活用下さい。
中小企業様でお困りの事例等がございましたら、とりあえずご相談をしてみて下さい。皆様にとって有益な情報を発信できます。当事務所だけでご対応が難しい場合専門業の方とのコラボレーションにより御社をサポート致します。
     

社員教育研修講師
  労働法に関わる講師
社会保険法に関わる講師
中間管理職研修講師(採用・部下の接し方、チーム力を高めるマネージメント)
マナー研修講師
◆弊社で対応できない研修につきましては、専門の業者をご紹介致します。◆
     

執筆依頼
  労働法関係につきましては執筆をお受け致します。
インターネットを利用したQ＆Aの回答等
【実績】
経理ウーマン2009年7月号「教えて先生」　執筆
第2回「年度更新と算定基礎届ミスの無い進め方」

経理ウーマン2009年6月号「教えて先生」　執筆
初回「年度更新と算定基礎届ミスの無い進め方」
     

社会保険・労働関係の殆どの調査に対応
  社会保険事務所の調査
労働基準監督署の調査
公共職業安定所の調査

上記に付随する会計検査院等の調査に対応を致します。
     
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顧問報酬（月額）
料金表にないケースにつきましては、別途お見積させて頂きます。
お気軽にお問合せ下さい。
 
人員 4人以下 5～9人 10～19人 20～29人 30～49人
報酬額 21,000円 31,500円 42,000円 52,500円 63,000円
人員 50～69人 70～99人 100～149人 150～199人 200～249人
報酬額 84,000円 105,000円 136,500円 168,000円 199,500円
※人員とは事業主（常勤役員含）と従業員を合わせた人数
 
 
 

顧問契約の内容
1. 従業員の採用・退職時の労働社会保険処法令に基づく関係書類の作成と提出
2. 労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
3. 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
4. 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
5. 人事労務に関する相談・助言・指導
6. 雇用契約書、雇入れ通知書等の作成
8. 上記を実施するために、月１回程度の訪問、電話、メールによる随時相談
 
 
 

顧問契約に含まれない業務
1. 就業規則など各種規定の作成・改定
2. 労働保険の年度更新申告（５月）
3. 社会保険算定基礎届（７月）
4. 雇用保険の各種助成金申請
5. 労働・社会保険の新規適用届
6. 健康保険組合・厚生年金基金への編入手続き
7. ハローワークへの求人申込み等
8. 行政調査対応
 
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手続報酬
 
 

１. 就業規則、諸規定の作成・変更
就業規則新規作成
210,000円～  
就業規則改定
105,000円～  
賃金・退職金等諸規定作成
52,500円～  
賃金・退職金等諸規定改定
26,250円～  
 
 

社会保険　労災保険・雇用保険加入
新規適用
 
規模 社会保険 労災・雇用
  1～4人
84,000円  
84,000円  
  5～9人
105,000円  
105,000円  
  10～19人
126,000円  
126,000円  
 
 

３. 助成金（一般的なもの）
助成金申請料 31,500円 + 助成金成功報酬の15％
※助成金の手続きに際して、「助成金業務委託契約書」を作成させていただきます。
※複雑な申請につきましては、その難易度に応じて、別途ご相談させていただきます。
 
 
 

４. 保険料の算定・申告（顧問先は下記料金とは異なります）
(1)健保・厚年月額算定基礎届・月額変更届
 
被保険者数 報酬額
  1～9人
31,500円  
  10～19人
42,000円  
  20～29人
52,500円  
  30～39人
63,000円  
  40～49人
73,500円  
  50人以上
別途協議  
(2)労働保険概算・確定申告（継続事業）　上記(1)と同じ　
 
 
 

５．労働者派遣法
一般労働者派遣事業許可申請・更新
210,000円  
特定労働者派遣事業届
157,500円  
労働者派遣事業廃止届
84,000円  
その他の申請・報告・届・変更
52,500円  
 
 

６．行政調査対応
調査対応 基本報酬　5時間分 1時間につき
  　　
105,000円～  
10,500円  
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人事・労務管理報酬
人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。
 
項目 相談・指導 企画・立案 運用・指導
  １．雇用管理
105,000円  
525,000円  
105,000円  
  　　
①要員計画②採用基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画
⑥職務再編成⑦休職制度⑧定年制度⑨雇用調整
  ２．人事管理
105,000円  
1,050,000円
1,575,000円		  
105,000円  
  　　
①職務調査・分析②職務記述書・明細書③職務評価④人事記録
⑤人事考課⑥職務分掌⑦自己申告
  ３．教育訓練
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①教育訓練計画
（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等）
  ４．賃金管理
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①賃金水準検討②賃金体系③賞与④退職金⑤付加価値・労働分配
  ５．労働時間管理
105,000円  
難易度により協議  
100,000円  
  　　
①労働時間②フレックスタイム③週休二日④休日・休暇⑤労働時間短縮
  ７．人間関係管理
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①安全・衛生管理計画②施設改善③作業改善④安全・衛生管理組織
⑤安全・衛生教育⑥ＫＹＴ（危険予知訓練）⑦健康管理
  ８．企業福祉
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①財形②社内預金③共済④慶弔金⑤リクリエーション⑥退職準備生涯生活設計教育⑦企業年金⑧社宅制度⑨持家制度
  ９．労務計画
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①労務方針②労務計画
  10．労務監査
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①監査計画②労務管理③監査報告
  11．ｾｸﾊﾗ･ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ問題
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①被災者ケアー②再初防止策構築③社員教育
  12．労使関係管理
105,000円  
難易度により協議  
105,000円  
  　　
①労使協議制度②労使懇談制度③苦情処理制度
注1）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
注2）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。
注3）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。
 
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